ビジョン、新しい公共の担い手として 安全な街づくりをサポートいたします

我が国の刑法犯認知件数は、近年減少傾向にあるものの、依然高い数値を示しています。特に街頭犯罪については、全犯罪に占める割合が高く、ひったくりや車上荒らしなど一般市民が公共の場において被害を受ける事件が多発しています。
また、昔のように子供が安心して通学したり、公園で遊んだりできない環境になっており、幼い子供が犠牲にあうなどの痛ましい事件も発生しています。その要因として道路・公園・駐車場などの街灯の暗さや見通しの悪さ、或いは、地域社会における連帯感の希薄さなどが背景にあると考えられます。
このような状況にあって、全国の自治体で「安全なまちづくり条例」が施行され、警察や各種団体・ボランティアなどとともに安全なまちづくり推進のための様々な取組が進められていますが、しかしながら、大都市特有の犯罪発生は跡を絶たない状況にあり、また、テクノロジーの進歩や社会情勢の変化に伴う新たな犯罪の発生も危惧されるところです。

一方、高齢化社会の到来により、独居高齢者の増加だけでなく、これらの人々が次第に家族や友人などから離れ疎遠になり、やがては消息がわからなくなるといった孤立化が進んでいます。それは、時として悲しい孤独死とつながることもあります。今後このような親しい人とのつながりを失った人々がいっそう増加することが考えられますが、その対応としては「遠くの親戚より近くの他人」という言葉もあるように、身近な地域という絆で結ばれて、互いの立場や存在を尊重しながら交流し助け合う地域社会の再構築が望まれます。
また、近年、民生委員の委嘱者が減少しているように社会的弱者といわれている高齢者や児童などを守る福祉の基本的な体制の維持にも不安が生じていますし、近隣社会のコミュニケーションが希薄になり、他人に無関心な社会へ進行しています。

以上のような情勢から、地域の安全と暮らしの安心を守るため、安全なまちづくり事業への協力や支援を行い、さらに、地域の見守りや支え合いの活動を行うことによって、地域のみなさまに貢献する活動組織を設立しました。新しい公共支援事業施策は、現在、政府によって推進されているところであり、市民主体のNPO法人が、今後、安全・安心なまちづくりの主体となり新たな社会的価値を創出できるよう、そして、明るく健全な社会づくりの一翼を担うよう取組みたいと思います。